障害年金の申請手続きは、複雑だ・難しすぎるといった声が多く上がります。
何しろ多くの書類を揃えなければなりませんし、手続きの完了までに少なくとも3回は行政の窓口に行かなければならないのです。
それよりは、それを専門とする社会保険労務士に依頼する方が手間も減るし確実性も増します。
診断書を書いてくれている医師に聞こうとも彼らは治療の専門家、認定される為の諸々の手続きに関しては詳しくはありません。
社労士は医療機関と役所の橋渡しをしてくれる役割を持ち、お願いしておけばほとんどの作業を任せることが出来ます。
（１）初診日の確定
とは言えお金がかかるよりは多少の手間なら我慢できる・自分でやりたいというなら、まずは初診日を見つけ出すところからスタートです。
対象となる傷病はいつ頃不調を感じたのか・どの病院にいつから行き始めてどういった経緯を辿っているのかを記憶を頼りに何かに書き出してみれば、頭の中も整理されるかもしれません。
（２）年金事務所にて保険料の納付要件を確認
個人でやる為の具体的な手順ですが、初診日の確定ができたら最寄りの年金事務所にて保険料の納付要件を確認します。
最初に通っていた病院には受信状況等証明書の作成をお願いしましょう。
障害認定日に通院していた病院・現在通院中の病院には診断書の作成を依頼します。
一箇所で初めから現在までずっと通院というならまだしも、場合によっては一時軽快することで治療を中断することもあります。
いくつもの病院を受診していればどんどん複雑になっていくのです。
更に住民票などその他の必要な添付資料も準備し、年金事務所に持っていきます。
3ヶ月から4ヶ月程度もあれば、日本年金機構の方から結果の通知がくるはずです。
（３）社労士に依頼するメリット
日記・スケジュール帳や家計簿といった過去を振り返る資料があり丁寧に自身の病気を辿っていく根気があれば、決して個人でやってやれないこともありません。
専門家に頼むとなればお金もかかります。
ですが、まず初診日も分からないしそこから紆余曲折あって治療開始日までの日数が大きく開いているという方は作業が困難に、その時は社労士に依頼する方がメリットは高いです。
そもそも、障害認定基準で確定している傷病に含まれない内容だと知識を持たない素人が戦うには無理があります。
確立した治療法のない難病であろうと、発症例の少ない病気ほど認知されない可能性は高まるのです。
正確な知識を持たないままに障害年金の申請をすると、不支給となったり実態よりも障害等級が低く認定されることは多々あります。
遡及して受け取れず、十分な額が手に入らないかもしれません。
複雑すぎる申請手続きに手間を取られ、なかなか申請することが出来ないままに棚上げとなってしまうケースもあるのです。
このような事態が避けられる、それが社会保険労務士に依頼するメリットです。
どちらの方がトータルで見てお得か考えた方が良さそうです。
（４）不支給となった場合の対処法について
もしも自身で申請した結果、不支給となっても対処法はあります。
一つは不服申し立て、審査請求・再審査請求と二審制となっているので時間はかかってしまいますが、もしも認められれば遡って年金が支払われます。
もう一度改めて申請をし直すという再請求といった方法もあります。
また一から書類を揃えるのは大変ですが、一度やっているからこそ初回よりはスムーズに進められます。
とは言え、素人だとどういった点が敗因となったかはよく分からないのでまた同じ理由で審査に引っかかり、結局は無駄な時間を取られるだけで終わるということも考えられるのです。
傷病で働けなかったり高額な治療費がかかったのなら、少しでも早くお金が欲しいことでしょう。
時間とお金のどちらを選ぶか、それで個人か社会保険労務士かといった選択肢の答えは出てきます。
最終更新日 2025年7月20日 by wannya
