企業で働く税理士の仕事

税理士といえば会計事務所で働いているイメージが強いですが、実は一般企業でも働くことは可能で、資格や知識、スキルと経験を活かすことができます。
一般的な有資格者は、会計事務所などに所属して経験を積み、その後独立開業などでキャリアアップを図る傾向があります。
キャリアアップの道は所属する事務所によりますが、大手だと仕事の幅が広く、1つの取り組みに特化する形で経験を積むチャンスが得られます。
また、仕事の内容はより専門的で、毎日取り組む形となりますから、気がつけば特定の分野に強いスペシャリストになっていることも珍しくないです。

関連情報
日本クレアス税理士法人

1 企業における税理士の選び方
2 事務所ではなく会社を選ぶことで得られるメリット
3 企業内税理士を目指すなら外資系の選択肢もある
4 まとめ

企業における税理士の選び方

一方、中小規模の事務所の場合は、依頼者も中小企業や個人事業主に集中するので、多くの案件をこなす必要性が出てきます。
業種が多岐にわたったり、依頼者の職種がバラバラというケースも多いですから、それだけ柔軟な対応力が求められます。
つまり、専門性の高いスペシャリストを目指すなら大手、多方面に融通が利く柔軟性を獲得したいのであれば、中小の事務所が狙い目となります。
このように、税理士と一口に言っても積み上げられる経験や身につくスキルは違ってきますから、しっかりとキャリアパスを思い描いて将来の目標を目指すことが大切です。
選択肢は事務所の所属だけでなく、一般企業の経営や経理部門を目指して就職、転職といった選択項目もあります。
経理だと決算や有価証券報告書の作成が主な仕事で、税理士としてのスキルと経験が活きてきます。
税務以外の仕事が任されることも考えられますから、会計事務所では経験できないことも経験できる可能性が高いといえます。
特定の方向に強みを持つ特化型を目指すのであれば、特定分野に強みを持つ会計事務所に所属するのが得策です。
しかし、それ以外のことに疎くなったり、転職で潰しがききにくくなるので、その点を念頭に目指す方向性やルートの狙いを定めることが肝心です。
能力が高く信頼が厚ければ、何処に行っても仕事はできますが、特化型よりゼネラリストの方が一般的に潰しがききやすいのは確かです。
その為、将来の安定性を重視する人は、就職先に幅広く経験が積めてスキルが身につく中小の会計事務所、あるいは一般企業を選択する傾向です。

事務所ではなく会社を選ぶことで得られるメリット

会社勤めは年収のばらつきが大きく、一部上場となれば待遇も良いですが、中小規模だと収入はそれなりです。
特に会計事務所より年収が多いわけではなく、収入だけでは語れない部分もあります。
事務所ではなく会社を選ぶことで得られるメリットとしては、福利厚生の厚みや、仕事とプライベートのバランスを取った働き方ができる点が挙げられます。
身近に様々な人達がいて、税理士以外の人と一緒に仕事をする経験ができるのは、良い意味でメリットの1つです。
将来的に出世して経営に関わりたい、そういう野望の実現に挑む環境が手に入るのも魅力です。
リスクは大きくなりますが、例えば設立されたばかりのベンチャーだと、最初から高待遇で就職できる可能性があります。
いずれにしても、企業で働くという選択肢は有力ですし、思い描く税理士に近づく方法として、十分に検討に値すると思われます。
ワークライフバランスが取りやすいことから、小さい子供がいる人にとって働きやすくなるでしょう。
経営陣と繋がりが持てたり、経営戦略を知る切っ掛けが得られるので、会計事務所で働くケースよりも多くの経験が積めるはずです。
ただし、年収の限界はそれほど高くないので、高額年収を目指すのは難しいと考えられます。
仕事の種類は多くても、選べるかどうかは別問題ですから、そこも自由に働きたい人には不向きとなります。

企業内税理士を目指すなら外資系の選択肢もある

実力は問われますが、企業内税理士を目指すなら外資系の選択肢もあって、年収の上昇や出世といったキャリアパスが思い描けます。
能力とその評価次第では役員も夢ではなくなるので、実力主義ではあるものの挑戦してみる価値ありです。
安定志向の人にとっては、年収が限られる一方で雇用が保障される安心感が手に入れられます。
必然的に組織運営に関わることになるので、大きな組織をマネジメントして動かしたい人にも向いています。
余程規模が小さく人手が足りていない限り、あれもこれも掛け持ちで仕事をするのは難しいですが、任された仕事を責任を持って全うするやりがいや達成感はあります。
夢の大きさなら独立開業に軍配があがりますが、将来の安定性だと会社に就職して、そこで一員として経営に貢献するのが現実的です。
どちらが良いとは断言できませんし、人によってベストな選択肢は違うので、事務所も会社も選択候補として比較検討を行うのが賢明でしょう。
社内だと、繁忙期や閑散期の差があまりありませんから、常に仕事があって何かに取り組むことができます。
事務所だと仕事の依頼が集中する時期と、そうでない時期に分かれるので、忙しかったり暇な時もあるなど仕事量が不安定です。